本誌は、単に過去の医療事故を広報的な趣向で掲載していくのではなく、1つ1つの事例を法律家・医療従事者、双方の目を通じて解析し、裁判所が出した判断を正しく又は批判的に認識していくことに重点を置いた形で事例を紹介していきます。
そのため、各事例の冒頭サマリーでは、法律用語を極力省き、医療関係者にも理解頂ける言葉遣いや解釈を付記しています。これによって、裁判ではどのように理論が展開され、どのような手順を踏まえて判断し、結果として何がポイントとなって判断されたかが容易にご理解頂けるようになっております。
また、文中「専門医のコメント」において、臨床医による客観的な所見を見ることも大変重要なポイントと考えております。

『裁判において争点となった手技は、専門医から見て、どの程度難易度があるものか?』
『率直な見解として、今回の事故は、通常の医療従事者にとって防ぐのは困難な状況か?』
『今回の事故は、他の病院でも頻繁に発生する可能性はあるか?』
『自分が当事者だったら? 我が病院で行った場合、どう対応するか?』

など、できるだけ実際に臨床医学に携わる専門科の医師に所見を頂き、客観的な解釈も載せています。
こうした主旨をご理解いただき、本誌を病院の安全管理、若手医師の育成において活用して頂ければ幸いです。

求められる医療水準、術後の合併症、顕在しない疾患、回避不能な突発的な発症など、裁判で争点となる事柄においては、医療関係者が考える見解と、一般社会が抱く解釈とは、まだまだ乖離する点が多いように感じられます。
いま、全国の医療機関では、安全管理面の充実の対応に追われていますが、これと同様に、司法においても、医療現場の実態・本質を理解し、色々な手法を用いて的確な判断が出来るよう、各裁判所でも試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいます。
本誌を通じて、お互いがお互いの実情・理論を正しく認識し、少しでも見解の乖離が解消できることを念頭において刊行していきたいと思います。
定価2,640円(税込み・送料別) 偶数月1回15日発売
お得な年間購読も御座います(1セット:年6冊 13,860円
(税・送料込み)

 

●次号予告 2026年4月15日発売予定 第120号(B5版・160頁)

●特集
さいたま医療訴訟・パネルディスカッション2025

さいたま地裁、埼玉県医師会、県内基幹病院、さいたま弁護士会等が中心になり、法曹と医療関係者の相互理解を深める目的で設立された「さいたま医療訴訟連絡協議会」が2025年11月に主催したパネルディスカッションの内容を掲載します。
今回の議題は、 「医師と看護師の連携」となります。


●指標事例
1. 医師の出生前診断に関する説明義務違反等により、妊娠中絶を検討する機会や胎児の染色体異常を知った上で子の出生に備える機会を喪失したとして、損害賠償を求めた事例
 

大阪地裁 令和7年5月9日判決

2. 医師らの注意義務違反により急性喉頭蓋炎が疑われる患者に対する気道確保が遅れて後遺障害が生じ、その後死亡するに至ったとして損害賠償を求めた事例
 

名古屋地裁 令和7年4月25日判決

3. 歯性感染症の患者に膿瘍切開術を速やかに実施し、その後の状況を見て掻爬術を実施すべき注意義務や説明義務等に違反したとして、損害賠償を求めた事例
 

大阪地裁 令和7年7月22日判決

4. 食事の経口摂取が困難となっていた高齢で低体重の入院患者に対して適切な栄養管理を尽くさなかった注意義務違反があるとして損害賠償を求めた事例
 

名古屋地裁 令和7年4月9日判決


(順不同・掲載変更あり)

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